本日２０１９年１０月１日から消費税が１０％に引き上げられました。
消費税は１９８９年(平成元年)から始まって、最初は３％でしたが１９９７年(平成９年)の４月から５％になり、それから１７年間５％で続いてきました。
しかし、２０１４年(平成２６年)の４月から８％に上がって、たったの５年半で１０％に引き上げられることになりました。
１９８９年の３％から１９９７年の５％に変わったのが約８年。
今回の増税は史上最短の消費税増税なんですね～
感覚としても最近８％に上がったばかりな感覚ですし、なんでそんなハイペースで上げているのかと思う部分もあります。
この増税では社会保障などに充てられると言われていますが、実際消費税にしても何にしても透明性があまりなくて何に使われているのかよくわかりませんからあまり信用できないなと思ってしまいます。
そんな増税ですが、今日はいろんなお店や企業などが値札の張替えやら表記の変更などで大忙しだったのではないでしょうか。
特に大変なのはスーパーなどのお店で今回の増税はややこしく、一律１０％に引き上げられたのではなく一部は８％のままなんですよね。
ニュースなどでもよくやってますのでみなさんお分かりかと思いますが、飲食料品は軽減税率で８％となっているとのこと。
飲食料品というのは食べ物や飲み物のこと。
その中でも一部適応外のものがあり、
お酒(酒税法を規定されている商品)
お菓子や飲み物などでおまけがメイン(資産)になっているもの(おまけの方が原価が高い場合など)
お弁当やお惣菜などを店内で飲食する場合
などは軽減税率が適応されず１０％として計算されることになるそうです。
うーん、とってもややこしいですね 汗
子どもたちは今日からおまけ付きのお菓子を買ってもらえなくなる確率が上がった。
テイクアウトで購入する人が増え店内のイートインスペースを利用する人が減る。
あの人テイクアウトで買ってイートインで食べてます！と謎の不公平感が生まれて面倒くさいことになる。
ということが予想されます(笑)
冗談はさておき、中小企業や個人経営のお店などでは死活問題となる場合もあるようで、ネットの記事では老舗の店舗が今回の増税を機に店を閉める事態に陥ってしまっているケースもあるのだとか。
まあ年齢的な問題や後継ぎの問題などもあるでしょうから一概に増税だけが問題ではないと思いますが、増税による負担は消費者だけではないということなのでしょうか？
実は消費者だけではなく経営者にもいくつか負担があるみたいなんですね。
例えば軽減税率というややこしいシステムに対応するためのレジを購入しなければならず、その負担が大きくて辞めることになるケースがあるんだそう。
また、一部値上げをせずにお値段据え置きのまま営業する方針の企業なんかもあるんだとか。
そういった企業などは増税分を自社で負担することになるので今までよりもコストがズッシリとのしかかることになります。
その負担が場合によっては、下請け企業への値切り、従業員の報酬減(ボーナスとか)、減らすということはなくても時給が増えないなどどこかにしわ寄せがきてしまう場合があるんですね。
先ほど話したおまけ付きのお菓子などについても、消費者への負担はもちろん企業側も頭を抱える悩みの種だと思います。
商品自体は変わらなくても軽減税率の対象かどうかで値段が変わってしまうので、万が一軽減税率が適応されなかったら実質値上げのようなものです。
子育て家庭はただでさえシビアなお財布事情。
少しの値上げでも売り上げが減ってしまうことになりかねません。
しかも単に税率が上がっただけなので利益が上がるわけでもなくただ減るだけですから死活問題と言っても過言ではないかもしれません。
消費税は誰もが払う税金なのである意味最も公平な税金だと言えます。
ですが、年収３００万円の人と年収３０００万の人とでは、同じ消費税率負担でも重さが全然違って感じることでしょう。
普通に生活するだけでも大変な人は１０％に上がっただけでかなりきつく感じるはず。
そういう意味では公平とは言えず、むしろ貧しい人をより苦しめるものと言ってもおかしくはないことだと思います。
今は１０％ですが今後また上がる可能性もあるかもしれませんので、苦しいながらもどうにか生活していくしかありませんね(´･ω･｀)
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